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中国の反日デモの話
中国の反日デモが政府の指導の下(らしいが)、、ようやく静かになり始めた。
しかし、この間にこのデモにより被害を受けた日系企業はどれだけに上るのだろうか?
このような事態になるのは中国の特殊な国の環境によるものだと考える事ができる。
そして、この様に政府の指示の下でデモが鎮静化したのであるならば、デモを最初から止めようとしなかった中国政府に責任があると考える事はきわめて自然だ。
つまり中国政府がデモをけしかけたと言う事である。(これは裏では全く自然と言われている事だ)
その上に被害を受けた日系企業に対して中国政府は損害賠償を支払うべきである事は言うまでも無く当然のことだ。
中国反日デモは日中戦争から始まり一連の戦争の加害者として扱う事で中国は自国を正当化しているが、そうであるならば尚更である。
中国は日本の過去を容認出来にくいのは理解できるが、自国内にて全く抵抗できない日本企業に与えた損害も正当化は決して出来ないのが道理であろう。
しかし、ある観点からみると中国はまもなく崩壊する国家組織であるのだ。
それは共産主義国家体制は70年を超えて存在した験しがないのだ。
1948年に出来た中国や北朝鮮は2018年までには崩壊する事になっている。
あと6年も持たない国なのである。
驚くべき事だが旧ソ連はその通りに崩壊したし、、東欧共産主義国家も同様である。
事実、現在中国が内部に持っている火種は半端な物ではないからだ。
共産主義という体制を国民はその実態を知り始めているから、若い90年世代を教育し直しているが、今回のデモはその実践でもあるのかも知れない。
しかし、国民の不満はその体制ある限りは避けられないし、複数の民族に対する弾圧問題、富裕層と貧困層の二極化問題は国家の主義と体制に反しているし、共産党員の汚職等数多くあり過ぎる。
中国政府はその国民の鬱憤を外に向けようと必死だが、いつまでもそんな事が出来るとは考えない方が今後の中国の為である。
そのつけは結局は中国国民が支払う事となるのだから。
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